来年１月に米大統領に就任するオバマ氏はused trucks 、目下のところ、現在の経済危機に対応する経済再生計画の立案に追われているようだ。アメリカ経済の安定は、もちろんわれわれも注目するところである。しかし、なんといってもイラク、アフガンを同盟国も巻き込んで無茶苦茶にしてしまったブッシュ政権の外交・安保政策がオバマ氏によってどうチェンジされるのか、自衛隊にたいする動員圧力が強まるもと、われわれのもっとも注目するところである。アメリカの気に入らない政権は、手段を選ばずその転覆をはかるというアメリカの外交・安保政策が、世界各国と主権の尊重や平等互恵を基礎にした普通の関係を築く方向に転換されるのか―そのチェンジ度を測る格好の事例が対キューバ干渉政策の転換である。 国連総会は10月29日、米国が1962年から実施している対キューバ経済封鎖を解除するよう求める決議を、185カ国の圧倒的多数で採択した。同様の決議は1992年以来、毎年採択され、今回で17年連続の採択である。賛成国は昨年より１カ国（アルバニア）増えて、過去最多である。反対は米国、イスラエル、パラオの３カ国。昨年反対したマーシャル諸島が棄権にまわり、ミクロネシアも昨年同様、棄権した。 米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める国連総会決議が17年連続で、特に今年は過去最高の賛成数で採択されたことは、キューバの体制転覆を狙う米国の干渉政策を世界が拒否し、米国が完全に孤立していることを示した。国連総会の討論では、経済封鎖は国連憲章や国際法に反する違法行為だと糾弾する意見が相次いだ。デスコト国連総会議長は、「国連憲章の精神と内容をこれほど踏みにじるものはない」と強調。「親米国」とされるメキシコも、「社会は独自の状況に応じて発展、変化する。外からの独断的措置の押し付けでは変わらない」と批判した。 米国は、中南米諸国を歴史的used trucks for sale に米国の裏庭として長い間、自国企業の利益確保を保障するために、気に入らない政権を軍事力・経済力で排除しながら、支配を続けてきた。とくに来年1月1日、革命から50周年を迎えるキューバは目の上のたんこぶであり、歴代米政権は一貫してキューバを敵視し、キューバの体制転覆を企ててきた。しかし現在、対米自立を目指す中南米諸国は、米国の支配を排除した地域づくりを進める中、キューバ孤立化の押し付けを拒否し、米国に中南米との道理ある対等な関係の構築を要求し始めた。中南米カリブ海諸国の協議機構「リオグループ」の外相会議が11月13日、メキシコで開かれ、米国発の世界金融危機から雇用と国内生産力を守る必要があるとする宣言を発表するとともに、キューバを同グループの正式加盟国として迎えることで一致した。 米国のキューバ干渉の最大の道具となっているのがキューバへの経済封鎖である。米議会が1996年に制定した「ヘルムズ・バートン法」はあらゆる禁輸措置を法制化し、強化。欧州諸国など第三国にも禁輸を強制する。正式名称（「キューバ自由民主連帯法」）が示すように、ずばりキューバの「体制転換」を目的したものだ。ブッシュ米政権は８年の任期中貿易や渡航、送金の制限などの措置を強化し、「キューバの体制転換を急がせる」措置を推進した。 しかし、こうした路線によって国際的に孤立化したのは、キューバではなく米国の方だった。中南米諸国はキューバとの関係を緊密化し、欧州連合（ＥＵ）も 2003年以来、対キューバ経済制裁を解除し、関係正常化へと動いている。10月の国連総会で、欧州連合（ＥＵ）を代表して演説したフランス代表は、関係が途絶えていたキューバとの対話を開始したことに触れ、封鎖を続ける米国の措置に異を唱えた。 さて、こうしたなか、オバマ次期政権は、米国が「used truck for sale 」とみなしてきた中南米との関係再構築で、とりわけ対キューバ干渉政策でどんなチェンジを見せてくれるのか。「『変化』が米国に訪れた。今夜ほど希望に満ちているときはない」と大統領選勝利演説をしたオバマ氏。戦争国家アメリカが国連憲章を尊重するまともな国になってくれるかどうかは、対米従属国である日本の平和と安定にストレートに影響する。ただ、オバマ氏が12月1日に発表した次期政権の外交・安保担当閣僚を見る限り、過大な期待をもつのは、禁物である。戦争国家からの自立は主権者である私たちの仕事であることを忘れてはならない。
小泉・安倍は自民党道路族をどうしても「改革」できなかった。福田は、なんとか道路特定財源の一般財源化の閣議決定にまでは持ち込んだ。２００９年度からの一般財源化の約束であった。しかし、頼りにならない麻生政権のもと、構造「改革」見直しのドサクサに紛れ、自民党道路族がまたしてもこの約束を骨抜きにした。世界的不況に直面し、構造「改革」で疲弊した国民生活建直しの財源のためにも道路特定財源の一般財源化は、緊急の課題であった。なんのビジョンもなく、国民の要求に背を向ける自民党の姿はいまや醜悪でさえある。自公政権には速やかに退場してもらうほかない。 福田前首相は、特定財源を一般財源化することによって「地球温暖化対策、緊急医療体制の整備、少子化対策などさまざまな政策に使える」と胸を張ったものである。ところが、２日都内で開かれた道路整備の促進を求める全国大会で、望月義夫衆院国土交通委員長（自民）は「一般財源化が閣議決定されたが、一般化された全部の予算を道路に使ってもいいんじゃないか」と公然と閣議決定を無視した。その翌日、自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（座長・谷垣禎一元国公相）が示した論点整理には当然のように社会保障や環境対策の項目はまったく見当たらない。 麻生首相は、約３兆３千億円の国の道路特定財源のうち、少なくともused truck を「地方が自由に使える」予算として交付すると明言していた。ところが麻生首相が頼りないことをいいことに、自公道路族は早速、「交付」とは使途が限定されない「交付税」ではなく、道路整備などに特定する「交付金」のことだと言い出した。小泉「三位一体改革」で地方交付税を大幅にカットし地方を疲弊させたことを反省したのかと思っていたら何のことはない。道路族があっさりとひっくり返してしまった。 政府・与党は８日、１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を新たに創設することなどを盛り込んだ改革方針を正式決定した。長ったらしい名前だが、ポイントは、使途を「道路を中心に関連する」公共事業などに絞ったことにある。なんのことはない、いまの道路特定財源から地方に道路予算として回している約７千億円の臨時交付金の名前を変え、規模を膨らませただけなのだ。「整備交付金」が、原則道路建設に充当されるのに対し、「創造交付金」は公共事業全般に使えるとごまかすが、交付金の配分を国交省に担当させ、道路関連に集中させるつもりなのだ。約３兆３千億円の残りの２兆３千億円も道路関連予算として確保する腹積もりである。国の財政事情は厳しく、社会保障費など、財源確保に四苦八苦しているときに、余剰とされる道路予算から財源を回すべきだが、何十年と利権を積み上げてきた道路族を「改革」することはいまの自公政権では無理な話のようだ。 道路関係に使途を限定してきた揮発油税などの暫定税率についてはどうか。道路特定財源の一般財源化で、課税根拠を失ったのだから、廃止するのが筋である。環境対策などの財源確保に使うというのなら、別途議論すべきだ。しかし、政府与党は、麻生首相が「３年後」としている税制抜本改革まで原則維持するようだ。３年後の消費税増税を睨んだものであることは、明らかだ。公明党・創価学会は、選挙向けに自動車重量税などの税負担の時限的な軽減措置を要求し、一部取り入れるという。公明党・創価学会は自分たちの実績だとさぞかし喧しいことであろう。 支持率急落のとおり、国民から完全に見放された麻生内閣。次の政権にありつくために公明党・創価学会も忙しい。